北栄町議会 2020-09-04 令和 2年 9月第8回定例会 (第 2日 9月 4日)
倉吉鴨水館と申しますのは、倉吉東高の敷地内で県中部の高校卒業生を主な対象として大学進学に向けた学力向上を支援している各種学校でございます。中部地域ではいわゆる予備校的なものの数が限られておりますのでそのような数が少ないため、さらに安くそういうサービスを提供している団体が少ないものですから、そういう意味では貴重な存在でございます。
倉吉鴨水館と申しますのは、倉吉東高の敷地内で県中部の高校卒業生を主な対象として大学進学に向けた学力向上を支援している各種学校でございます。中部地域ではいわゆる予備校的なものの数が限られておりますのでそのような数が少ないため、さらに安くそういうサービスを提供している団体が少ないものですから、そういう意味では貴重な存在でございます。
はぐっていただきまして、10ページ、６款商工費、１項１目商工総務費240万円の増は、ふるさと就職支援事業費でございまして、町内に事務所等を有する中小企業者が町内に住所を有する高校卒業生を正規雇用した場合に補助される補助金でございます。今回、２名の雇用に対する補助申請が出されましたので、補正をお願いするものでございます。
高校卒業生あるいは大学の卒業生も入るんでしょうか、４情報というのを出すということ、自衛隊に対して出すと。就職の関係ですから、いろいろ調べるあれはあるんでしょうけども、今もう大分問題になってますよね、こういう就職関係の情報というのは。どういう業務にこの９万１,０００円が充てられているのかということも含めて、今の根拠法も含めて、もしわかれば教えてください。
県内の、先ほど若年のＵターン対策のことを御答弁いただきましたが、県内の高校卒業生のうち５０％以上の生徒が進学、就職等で県外に転出している状況であることを踏まえて、県及び西部の市町村と積極的に連携を図り、若者の流出対策の取り組み等を積極的に行っていただきたいと思っております。
昨今、大学進学率が高まり、この鳥取県のように大学進学とともに、８０％以上の高校卒業生が県外に流出するという、いささか異常な事態が起こっています。現下の経済情勢の中で、ただでさえ収入が減っている親にとって、都会に出ていった子供の生活費の仕送りは苛酷であり、都会に仕送る教育費の負担が重荷となり、地域経済で循環すべき資金がさらに枯渇していくといった状況であります。
県内高校卒業生の進路先については、生徒数の減少に伴い就職者数は減少していますが、大学への進学者は増加しています。特に県外の大学進学者数が大幅に増加していると、鳥取県高等学校課の調査でも明らかになっています。なお、就職先については、高校生の県内企業への就職は７割から８割という状況です。
あわせて人材バンクに学生バンクというのを設立をするということ、それから労働局と連携してハローワークのネットワークを活用する、それから高校卒業生の保護者宛てにダイレクトメールで制度を周知する、企業見学会、インターンシップの拡充、こういったものにも取り組まれると聞いているところであります。
ただ、上野議員お尋ねの企業誘致等による新卒者の雇用の展望と具体的な目標値ということにつきましては、新卒者の就労の場は新卒者が求める業種あるいは企業規模、給与などによっても変わってきますし、またその募集あるいは応募の範囲も町内で完結するものではないというふうにも思っており、高校卒業生の就職率１００％を目指して関係して努力していったりすることはもちろんでございますけれども、町内の新卒者の何人雇用をふやすというような
また、きのうの答弁の中で高校生に対してと、新規の高校卒業生に対して支援策がとられているというお話は京都府の実例でありまして、今そのようなことが鳥取県でも、あるいは国の仕組みとしてつくっていただけないかということを申し入れをしようとしていたやさきであります。 それでは、高校の未就職卒業者に対する支援策について申し上げます。
ちなみに県内を卒業された高校生86名のうちに平成21年度の市内の高校卒業生は59名、率にいたしまして68.6％になっておるところでございます。 以上でございます。
新規の高校卒業生、県内求人希望者の求人……。失礼。かなった方が６０パーぐらいしかないとか、そんな話を聞く中にあって、ますますこのままでいけば、特にこの中部は経済的にも落ち込んでいくんじゃないかと非常に心配しております。 それで、この２次補正関連でしょうけど、雇用創出のための地方交付税の増額、１兆円増額する。その部分は今回のこの部分には含まれてないわけなんですね。
地元大学の進学、あるいは地元高校卒業生の地元就職、こうしたことが非常に大きなポイントになると思います。若者流出を食いとめるために、現状としてこういった点にポイントを置いた取り組みも、働く場を一般的にふやしていくというだけではなくて進めていきたいと思います。
高校卒業生中、就職予定者の状況はどのように推移をしているのでしょうか。１）県内の就職（決定も含めての）状況、２）前年同期との比較と特徴について、お伺いをします。 次に、農業問題について質問をいたします。 まず１点目は、生産農家の育成についてお尋ねをします。 平成19年度から実施されます品目横断的経営安定対策は、認定農業者や集落営農組織が対象となっております。
景気は底が見えず高校卒業生、大学卒業生さえも就職浪人が出るありさまで、中学卒業生を採用するところは極めてまれであります。このため中学は自動的に卒業するけれども高校は受け入れてくれない、就職はない、こういった子どもたちは実際どれぐらいいるのか伺います。またこの若者たちの受け入れ先がないことが社会として大きな損失につながるのではないかと考えます。
産業界における高校卒業生不採用の理由は、即戦力にならないとか、すぐ会社をやめるというようなこともありますけれども、そういう意味からいっても、専修学校で学ぶことは、即戦力を養成する、県外流出とならない、専門能力・技能を有しているのですぐにやめないなど、利点があると思われます。この点からも、市として補助制度などを策定してでも支援をお願いしたいと思うものでございます。
また、就職をいたしました高校卒業生の50％近くは３年以内に離職していると言われているわけでありまして、高校生の職業に対する意識改革や、職業相談の充実なども必要なことと、このように思っております。また、中高年齢者の職業訓練の充実によりまして、再就職ができやすい環境整備、求人における年齢制限の撤廃などが必要ではないかというようにも思います。
次に、県立米子工業高等学校の全面移転についてでありますが、鳥取県教育委員会では、米子工業高等学校の整備のあり方を考える会を開催されて、整備内容や整備場所について、地元の自治会長、企業関係者、まちづくり関係者、西部地区中学校の教員、保護者、工業高校卒業生保護者、米子市関係課長及び工業高校教職員から意見聴取が行われました。
高校卒業生や大学卒、中高年齢者の雇用の状況はどうであるのか。失業者、さらに企業の倒産など、どのような実態になっておるのでしょうか。 さらに、第６次鳥取市総合計画には、サービス業の振興として商業統計資料に基づき平成６年度の商品販売額、5,741億4,900万円、最終年度の平成12年を7,712億6,900万円として、約1,331億2,000万円の増収を想定をいたしております。
また、倉吉公共職業安定所管内における来春の新規高校卒業生の県内への就職希望者は３００人となっておりますが、県内企業の求人数は２８７人と、対前年同月比で３7.９％もの大幅減となっております。